二宮町議会 2023-03-29 令和５年第１回（３月）定例会（第29日目） 本文
５．ヤングケアラーへの認識を深めるため研修等を実施し、緊急時のみならず常時支援を進められた い。 ６．小中一貫教育推進事業については、保護者・町民に十分な周知を行い、理解を深める取り組みを 進められたい。 ７．農業・商工業振興において、光熱費・原材料高騰等に伴う状況把握に努め、適切な支援をされた い。
５．ヤングケアラーへの認識を深めるため研修等を実施し、緊急時のみならず常時支援を進められた い。 ６．小中一貫教育推進事業については、保護者・町民に十分な周知を行い、理解を深める取り組みを 進められたい。 ７．農業・商工業振興において、光熱費・原材料高騰等に伴う状況把握に努め、適切な支援をされた い。
また、委員の方の研修はどのように行っているのでしょうか。また、各自治会や任意団体への直接の働きかけはどのようにしていらっしゃるのか、伺います。 ４つ目として、町の量販店の中には、つまりスーパーマーケットですね、店舗の中にごみ減量化のためのスペースを広く設けている店舗があります。すばらしい取組だと思います。町は積極的にそれをＰＲすべきと思いますが、いかがでしょうか。
避難所担当職員対象には、地域の方々と共に避難所ごとの避難所運営会議や、避難所運営研修会ＨＵＧを実施しております。さらに、被災経験のある自治体職員を招き職員防災研修会を開催するとともに、内閣府の防災担当部署に定期的に職員を派遣し、ＯＪＴ研修を経験したりしながら災害対応力向上に努めております。
子供の福祉につなげる居場所、外国に国籍を持つ子供たちのための学習支援、不登校児童生徒の居場所、公が手の届かない福祉的な居場所、教育的・生涯学習的な居場所、それから、農の宿泊型研修ができる居場所、重層的な福祉課題の支援、障がい者支援の場に育つためがあります。いずれも畑がついていれば、なおよいという事業です。 住民の総意を生かすのは誰でしょうか。
町民活動推進費、町民活動推進事業の地区長連絡協議会交付金は、研究会及び県外視察研修を中止したことによるものです。 町民活動サポートセンター管理運営事業の事務機器等借上料は、経費が確定したことによるものです。 戸籍住民基本台帳費です。戸籍住民基本台帳費、火葬料補助事業の火葬料補助金は、対象者が当初の見込みより増加したことによるものです。
ワーキングチームのメンバー構成につきましては、資料に記載のとおり10部10課が参加しており、研修会や先進事例の視察なども実施しながら検討作業を進めているところでございます。 続いて、４ページをお開きください。こちらの表が庁内検討の実施概要となります。 次に、②、二つ目の取組は、計画候補地である小田原少年院跡地の取得に向けた検討として、財務省と要件の確認等の調整を進めております。
○（委員長） 次に、議題（２）議員研修についてを議題といたします。事務局長から説明をお願いします。 ○（事務局長） それでは、お手元にお配りしてございます紙ですが、議員研修実施計画書となっております。こちら、現時点での研修名、目的、研修内容となっております。
この実施に当たっては、これまで蓄積してきた専門知識やノウハウを活用し、市内４か所に位置づけた基幹保育所の職員が小規模保育事業所を巡回し、職員間で意見交換を行うとともに、日頃の保育の中で課題となる事項についての研修会を開催するなど、本市全体の保育の質の確保に取り組んでいるところでございます。 ○議長（佐賀和樹 議員） 味村議員。
15: 【総務担当長】日程をお知らせしておりました議員研修会につきまして、詳細が決まりましたので御報告させていただきます。 来年１月19日木曜日、13時より15時まで、２部構成で議員研修会を開催します。第１部は、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局の職員の方に、「デジタル田園都市国家構想戦略について」をテーマにお話しいただきます。
ジュニア未来議会（主催：市・市議会・教育委員会）では、参加する中高生は数回の事前研修を経て市政や議会の仕組みを学び、最終日には市長に提言を行うものとなっている。これまでの提言で実現したものとしては、中高生と市内事業者が連携して市をＰＲするスイーツの制作や、企業のサポートを得ての中高生による結婚式のプロデュースがある。
現在はこの意見交換での意見を基にたたき台をつくり、部内各課の課内会議や部内研修を経て市民自治部の考え方を取りまとめているところでございます。今後は、この考え方を基に、様々な部局の施策の方向性や課題等も共有しながら、今年度中に全庁で議論する場を設け、次期の全庁的な組織改正を見据えた検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（佐賀和樹 議員） 吉田議員。
さて、今年度より、小田原市消防本部としてドローン１機を備え、職員の研修などを経て、実際の災害現場での運用を開始していることは承知しておりますが、大規模地震等広域災害時におけるドローンの活用方法や、市の災害対策本部との連携などにおいても、まだまだ課題があるものと認識しております。
◎福祉部長（池田潔） 介護人材の確保と定着に向けた本市独自の施策といたしましては、介護職員初任者研修の受講料の助成、また、従事者のキャリアアップに資する研修費用の助成のほか、介護ロボット、ＩＣＴの活用による従事者の負担軽減等を目的とする先進的介護実証事業を行っているところでございます。
支援の内容は、授業でＩＣＴを活用する際の準備、ＩＣＴ機器操作のサポート、教員の研修、ＩＣＴの活用方法の情報提供などでございます。 以上をもちまして、26番清水議員の御質問に対しての答弁とさせていただきます。 ◆26番（清水隆男君） 御答弁ありがとうございました。それでは再質問させていただきます。
今後、同様の事案が発生しないよう、予算担当主任会議や庶務実務研修をはじめとした各種会議を通じて庁内に改めて周知徹底するとともに、内部統制制度における事務点検、重点モニタリング等を実施し、適正な契約事務執行となるように努めてまいります。
教育委員会では、児童生徒指導研修会等を通しまして、いじめの理解の促進や学校の組織的対応について指導しているところでございます。 次に、コロナ禍による学校での子供たちの精神的負担について質問がございました。コロナ禍において、先生や友達とコミュニケーションを取る場面が減少いたしました。
また、避難行動要支援者に関する課題につきましては、デジタル推進に係る庁内研修の枠組みの中でテーマの一つに位置づけて、地図連携などＤＸの手法の活用による解決に向けました検討を進めております。今後も、ＧＩＳを活用したシステムの導入につきましては、先進事例等を参考にしながら継続して検討を進めてまいります。 ○議長（佐賀和樹 議員） 松下議員。
100件未満の個人情報の漏えいも、これまでのように現行の漏えい要綱は残りますので、記者発表や個人情報保護審査会への報告をして、漏えいを起こすことのないように研修などを進めていきたいと思っております。
この条例の一部改正の趣旨は、消防職員等に係る必要な人員数の確保を図る観点から、人事交流、研修等により派遣されている職員を定数に算入しないこととするものであります。ここで、一部改正の対象となる主たる事案として消防職員の例について、私なりに調査等をした結果に基づき、少し説明させていただきます。
これらの業務は、調理員や配送員などの確保をはじめ、業務の性質上、安全衛生管理や専門的な知識、技術が必要であり、教育や研修などに一定の期間を確保しなければならないほか、配送車両の準備にも相当の期間を要するなど、次期契約を円滑に行うためには、こうした準備期間を考慮し、令和４年度中に事業者を選定する必要があるものでございまして、３業務合計で５億7,328万3,000円の債務負担行為を設定するものでございます